2024年の総括及び2025年以降の経済展望と求められる経営戦略

目次

1 はじめに：2024年の日本経済を取り巻く背景

2 世界経済の展望と日本への影響

3 日本国内の金融・財政政策

4 産業別の動向と注目ポイント

5 消費動向と雇用情勢

6 地域経済と地方創生への影響

7 ESG・SDGs・カーボンニュートラルへの対応

8 DX（デジタルトランスフォーメーション）の深化と課題

9 人手不足・働き方改革・リスクマネジメント

10 政策支援と補助金・助成金の活用

11 2024年の経営戦略：実践ガイド

12 2025年を見据えて：展望と提言

13 おわりに：持続的成長のために

1 はじめに：2024年の日本経済を取り巻く背景

　1.1 ポストコロナから定常化への移行

2024年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による混乱が収束に近づく一方で、社会・経済活動の新常態化が進む節目となる見込みです。2023年時点でワクチン普及率が全国平均80％を超え(※1)、感染状況の落ち着きに伴い多くの規制が緩和されたことを背景に、出張や旅行など人の移動が本格的に再開し、消費活動にも回復が見られました。ただし、これらの回復が一過性ではなく、中長期的な成長につながるかどうかは、企業や政府の戦略に左右される面が大きいと考えられます。

実際に、内閣府の試算によると、2024年の実質GDP成長率は1.5％前後(※2)になる見込みが示され、個人消費や設備投資が回復をけん引すると想定されます。ただし、インフレや地政学リスクなどの下振れ要因も依然として残るため、景気の先行きには注意が必要です。コロナ禍で急速に広まったオンライン会議システムやリモートワーク環境は、2024年以降も継続的に活用され、中小企業にとって従来型のビジネスモデルを再考するきっかけにもなるでしょう。

BCP(事業継続計画)をはじめとしたリスク管理の重要性は、感染症の拡大を経験して大きく認知されました。日本商工会議所が行ったアンケート調査では、中小企業の約65％が「新たにBCPを策定した、または策定を検討している」と回答しており(※3)、ポストコロナ時代に向けて事業を柔軟に変化させる必要性が共有されています。

　1.2 世界経済の変調と地政学リスク

2024年は依然として国際情勢に大きな不確定要素を抱えています。ロシアのウクライナ侵攻後も原油価格や穀物価格の変動が続き、経済産業省の月次輸入物価指数は2022年から2023年にかけて平均で20％以上上昇した(※4)とされています。エネルギー資源や食料を輸入に依存する日本にとっては、これらの価格高騰が企業収益や消費者物価に影響するリスクが継続しています。

また、米中対立の長期化や半導体・ハイテク分野の分断は、サプライチェーン再編を迫る背景ともなっています。経済産業研究所(RIETI)の分析では、主要な製造業の半数以上が「サプライチェーンの地理的分散または国内回帰の検討」を始めており(※5)、特に中小企業においてはリスク分散を目的とした新たな調達先の確保や在庫戦略が不可欠といえます。地政学リスクが顕在化する中、再編コストが業績を圧迫する可能性も高いため、継続的な状況監視が重要です。

　1.3 デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速と働き方改革

新型コロナウイルス流行時に整備されたオンライン環境は、経営効率化の基盤としてさらに進化しています。総務省が2023年に公表した通信利用動向調査によると、企業の約62％が在宅勤務やリモートワークを日常的に取り入れている(※6)とされています。電子契約やオンライン商談、クラウドサービスの導入などは「新しい常識」として多くの企業で定着しつつあります。

この一連の流れは、単なるデジタル化にとどまらず、組織やビジネスモデル全体を変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)へと発展する可能性が高まっています。たとえば、営業活動のオンライン化によって蓄積された顧客データを分析し、新商品の企画やサービス改善に活用する事例が増えている(※7)など、DXの成否が企業の競争力を左右する時代へと移行しているのです。2024年は、これらの取り組みがさらに本格化する年になると見られます。

2 世界経済の展望と日本への影響

　2.1 世界主要国の金融政策と経済動向

コロナ禍を受けた需要刺激策が背景となり発生したインフレ抑制のため、米国連邦準備制度(FRB)や欧州中央銀行(ECB)は2022年から2023年にかけて大幅な利上げを実施しました。米国の政策金利は2022年初頭の0.25％から2023年末には5.0％台まで上昇し(※8)、欧州でも同様の動きが見られます。この結果、各国のインフレ率はやや落ち着き始めてはいますが、依然として高水準にとどまっている状況です。

日本企業にとっては、主要国の利上げに伴うドル高・ユーロ高が円安を促し、輸入コストを増大させる一方で、輸出企業には一定のメリットをもたらしてきました(※9)。ただし、2024年以降に各国が金利政策を変更すると、為替相場や国際資本の動向が変化し、中小企業を含む輸出入関連事業に影響を及ぼす可能性があります。原材料を輸入する企業は、金利正常化による円高への反転をどこまで織り込むかが大きな焦点となるでしょう。

　2.2 インフレ動向と輸入コスト増加の影響

エネルギーや食料品などの輸入コスト増加は、中小企業の経営に直接的な負担をもたらします。総務省が公表した2023年の消費者物価指数(CPI)によると、エネルギー分野と食料品分野で前年同月比3～5％の上昇が続いている(※10)という報告があります。製造コストや物流コストの上昇分が販売価格に転嫁されると、消費者の購買意欲が抑制されるリスクが生じるのです。

他方、政府が一部のエネルギー・食料品に対して行った補助金や税制優遇措置は、企業活動を一定程度支えています。たとえば、燃料費高騰対策としての軽減税率や特別補助制度で、運輸業や食品製造業の負担が緩和された事例もある(※11)とされています。しかしながら、これらの政策が今後どの程度継続されるかは不透明で、企業はコスト削減や価格転嫁策を自律的に検討する必要があります。

　2.3 サプライチェーンの再構築と日本企業の海外事業展開

地政学リスクやパンデミックを経て、多くの日本企業がサプライチェーンの脆弱性を改めて認識するようになりました。世界貿易機関(WTO)の統計によると、2023年時点で世界の貿易量はパンデミック前の水準を上回ったものの、地域ブロックごとの貿易政策が分断化し、貿易コストや調達リスクが高止まりしている(※12)と報告されています。

この状況下、大企業だけでなく中小企業も海外拠点の多元化や国内回帰を検討する動きがみられます。経済産業省の「海外事業再編支援策ガイドライン」を活用してベトナムやタイなど東南アジアへ新規進出する企業も増加しており(※13)、海外市場開拓とリスク分散を同時に進める戦略が注目されています。中小企業の場合、資金調達や現地パートナーの選定を慎重に行う必要がありますが、成功すれば新たな成長エンジンを獲得できるでしょう。

3 日本国内の金融・財政政策

　3.1 日銀の金融緩和政策の転換点と金利動向

日本銀行は長期間、大規模な金融緩和を続けてきました。しかし、2022年後半からの円安進行や国債市場の歪みが顕在化し始めたことから、一部では「イールドカーブ・コントロール(YCC)の修正」や「長期金利引き上げ」の可能性が取り沙汰されています。2023年時点での日銀短観では、企業が想定する物価上昇率と金利見通しの乖離が浮き彫りになっており(※14)、2024年以降に日銀が政策修正を行えば、中小企業の借入コストや投資意欲を直撃しかねません。

特に、中小企業は銀行借入による資金調達比率が高いため、金利上昇リスクに敏感です。仮に金利が1％上昇しただけでも、年間の返済額が数百万円単位で増加するケースがあります(※15)。このため、借入条件の見直しやキャッシュフロー管理を徹底し、金利上昇に備える経営判断が求められます。

　3.2 政府の財政政策と成長戦略

少子高齢化が進む日本では、社会保障費の増大と財政赤字の拡大が深刻な課題です。2023年度末の国債発行残高は1,000兆円を超える規模に達し(※16)、財政健全化と経済成長の両立は容易ではありません。他方、政府は経済を下支えするための補正予算や成長戦略としてDX・グリーン投資分野への支援を強化しています。

たとえば、デジタル庁が主導する「デジタル田園都市国家構想」や、環境省が推進する「グリーントランスフォーメーション(GX)」関連の取り組みが代表例です(※17)。これらの分野では中小企業にも多くの補助金や助成金が用意されているため、単なる資金調達ではなく、自社のビジネスモデルを変革する長期的な成長投資として活用できるかどうかを見極めることが重要です。

　3.3 中小企業向け金融支援の継続と新たな施策

コロナ禍以降、中小企業庁や日本政策金融公庫を通じた無担保・無利子融資や持続化給付金などの支援策が実施されてきましたが、一部は2023年末をめどに縮小予定です。とはいえ、ポストコロナ回復期の2024年にも中小企業の資金ニーズは高く、日本政策金融公庫の調査では約45％が「運転資金繰りに不安がある」と回答しています(※18)。そのため、新たな低利融資や保証制度の拡充が期待されます。

加えて、DXや事業再構築を目的とする補助金施策の拡充も見込まれます。これらの施策をうまく活用し、自社の中長期的な収益構造とリスク耐性を高める計画を策定することが必要です。単なる資金不足の延命策にとどまらず、新たなビジネスチャンスを創出する投資へとつなげることで、厳しい経営環境を乗り越える可能性が広がります。

4 産業別の動向と注目ポイント

　4.1 製造業：サプライチェーン管理と国内回帰

コロナ禍によるサプライチェーンの混乱や地政学リスクの高まりを受け、製造業では大規模な再編が進められています。経済産業省の「ものづくり基盤調査」によれば、製造業の約40％が主要部品を海外に依存しており、調達リスクの再評価と国内回帰(リショアリング)を検討している企業が増えています(※19)。

しかし、国内回帰では人件費やエネルギーコストが上昇する懸念があり、先進的な自動化設備やAI活用による生産性向上が不可欠です。日本機械工業連合会の統計では、2023年の産業用ロボット出荷額が前年同期比15％増(※20)と報告されており、人手不足を補いながらコスト競争力を確保する動きが顕在化しています。中小企業でも、国や自治体の設備投資補助金などを活用し、新技術導入と国内生産拡大を両立させるチャンスがあるでしょう。

　4.2 サービス業：観光需要・個人消費の回復

サービス業はコロナ禍で大きな打撃を受けましたが、ワクチン普及と感染対策の徹底によって人々の移動やイベントが徐々に再開され、2023年から2024年にかけてインバウンド観光の回復が特に期待されています。日本政府観光局(JNTO)によれば、2023年の訪日外国人数は延べ2,000万人を超え(※21)、2024年にはコロナ前の3,000万人近くまで戻ると予想されています。

また、総務省「家計調査」によると、娯楽・外食・旅行分野への支出が2023年後半に回復傾向を見せている(※22)とのデータもあります。しかし、エネルギーや食料品の物価上昇によって可処分所得が圧迫されれば、高価格帯や贅沢商材よりも手ごろな価格帯の商品や体験型サービスが伸びやすい可能性があります。サービス業の中小企業は、高付加価値化やデジタル技術の活用を通じて他社との差別化を図る必要があります。

　4.3 IT・テクノロジー産業：DXの先へ

IT・テクノロジー産業はDX需要を背景に高い成長を続けてきましたが、2024年以降はさらなる高度化が見込まれます。IDCジャパンの予測によると、国内のクラウド関連市場は2023年から2026年にかけて年平均10％以上で成長するとされ(※23)、AIやビッグデータ分析を活用した高度なデジタルソリューションの導入が加速する見通しです。

一方で、IT人材不足は深刻化しています。経済産業省の試算によれば、2025年にIT人材が約45万人不足する(※24)とされるため、中小IT企業のM&Aやスタートアップとの連携、外国人エンジニア採用が加速する可能性があります。またユーザー企業側も自社でデジタル人材を育成しなければ、DX競争の波に乗り遅れてしまうリスクがあります。

　4.4 建設・不動産業：都市再開発と地方都市の活性化

建設・不動産業では、大都市圏の再開発プロジェクトやインフラ老朽化対策需要が底堅く、国土交通省によると2023年の建設投資額は約60兆円に達する(※25)と見込まれています。今後数年間も高水準が続くと予測されていますが、リモートワークや少子高齢化の影響でオフィス需要の変化や住宅市場の縮小が懸念されます。

一方、地方都市では移住や観光需要を見込んだ再開発や空き家対策が課題で、地方公共団体や民間デベロッパーによる官民連携プロジェクトが増加中です。中小建設・不動産企業も地元の補助金・税制優遇を活用しつつ、地域に密着した不動産開発やリノベーション事業に参入する動きがみられます(※26)。これにより、地域経済の活性化と企業の収益安定を両立できる可能性があります。

　4.5 農林水産業：輸出拡大とデジタル活用

農林水産業では、政府が「農林水産物・食品の輸出額5兆円目標」(※27)を掲げ、海外市場拡大を大きなテーマとしています。近年、和牛や日本酒、果物など高付加価値の農産物が海外で高く評価されており、JAや地域団体商標の活用によるブランド戦略が成果を上げています。

ただし、担い手不足や高齢化は依然として深刻で、農業従事者の平均年齢が67歳を超えるというデータもある(※28)ため、スマート農業技術や6次産業化による効率化が不可欠です。中小規模の生産者でも、デジタルツール導入や流通改革を支援する施策を活用し、事業拡大や新技術導入に踏み切るタイミングが来ているといえます。

5 消費動向と雇用情勢

　5.1 消費マインドと可処分所得の変化

2024年の消費は、インバウンド需要の回復やコロナ禍からの経済再開に支えられ、緩やかな拡大が期待されます。内閣府の景気ウォッチャー調査では、コロナ前に近い個人消費レベルを見込む声が多い(※29)とされています。ただし、輸入物価の高止まりによる食品・生活必需品の価格上昇が続くと、可処分所得を圧迫する恐れがあり、「安価帯のPB商品への需要増」が指摘されることもあります。

総務省の家計調査によると、2023年の可処分所得はコロナ禍前と比較して2～3％ほど下回っており(※30)、特に低所得世帯を中心に生活防衛意識が強まっています。高級品や贅沢消費の伸びは限定的になる半面、安価でも品質の良い製品や体験型消費(コト消費)への需要拡大が予想され、中小企業は価格帯と商品・サービス内容を柔軟に調整する必要があるでしょう。

　5.2 雇用市場の回復と人手不足の恒常化

厚生労働省が公表する有効求人倍率は2023年末に1.3倍を超え(※31)、サービス業や建設業、IT産業など多くの分野で人材不足感が一層強まっています。コロナ禍で悪化した雇用状況は持ち直しましたが、中小企業にとっては大企業との賃金格差や知名度の差が依然として課題です。日本商工会議所の調査では、中小企業の約60％が「必要な人材を確保できていない」と回答している(※32)ため、人手不足が構造的に続く見通しです。

企業は賃金以外の魅力、たとえば働き方の柔軟性や福利厚生、キャリア形成支援などを積極的に打ち出し、人材定着と採用競争力を高める必要があります。

　5.3 賃金上昇圧力と人材確保戦略

2022年以降、大企業を中心に賃上げの動きが広がり、厚生労働省の賃金構造基本統計によれば、2023年はベースアップ率が平均3％を超えた(※33)と報告されています。インフレや人材争奪戦の激化を背景に、中小企業にも賃上げの波が及んでいますが、収益基盤の弱い企業には負担が重くのしかかるケースもあります。

この賃上げ圧力への対応は経営上の主要課題です。DXによる業務効率化や生産性向上で賃上げ原資を生み出すと同時に、人材育成を進めることで従業員が高付加価値業務を担えるようにする取り組みが不可欠です。企業全体の収益力を高めることで、賃金改善を持続可能にする好循環をめざすことが重要です。

6 地域経済と地方創生への影響

　6.1 地域経済の現状と課題

日本の地方では、高齢化と若年層の都市流出が重なり、人口減少が顕著に進行しています。総務省が公表した住民基本台帳人口移動報告によると、2023年に地方から都市部へ転出超過した数は約30万人に上り(※34)、地域の労働力不足と産業停滞が深刻化しています。

こうした状況を打開するため、政府は「デジタル田園都市国家構想実現会議」や「地方創生テレワーク推進」などを掲げ、インフラ整備や移住支援策を強化している(※35)とされます。しかし、インフラや企業誘致だけでは不十分で、地域住民と外部人材の協力による新たな価値創造が必要です。

　6.2 インバウンド需要と地方観光振興

観光庁の統計によると、訪日外国人旅行支出はコロナ禍前の2019年に4.8兆円に達し(※36)、地方経済にも大きな効果をもたらしていました。コロナ禍で一時落ち込んだものの、2023年から2024年にかけて回復が進む見込みで、地方の名所や文化体験が注目されています。

コロナ以降は「密を避けたい」「多様な体験を求めたい」というニーズが高まっており、地域独自の観光資源をPRするチャンスが広がっています(※37)。とはいえ、中小企業が運営する宿泊施設や飲食店、アクティビティ事業でも語学対応やキャッシュレス決済、オンライン予約システムなどの整備が不可欠で、受け入れ体制の強化が求められています。

　6.3 地方創生に向けた複合的アプローチ

地方で人口減少を抑制し、持続可能な経済を構築するには、就労機会拡大と生活インフラの整備、さらに地域資源や文化を生かしたビジネス創出を同時に推進する必要があります。地元大学の研究シーズを活かしたベンチャー育成や、中核企業の本社機能移転なども進んでおり(※38)、テレワーク制度を活用して地方在住の人材を登用する首都圏企業が増えている例もあります。

総務省の試算では、地方へのUIターン希望者が増加傾向にあり、オンライン移住相談会の参加者数は2022年度に対前年比約1.5倍になった(※39)というデータもあります。ただし、最終的に移住や定住へつなげるには、行政支援だけでなく、企業や地域コミュニティとのマッチングが必須です。産業集積の推進でも自治体や中小企業が連携し、地域特有の課題を解決するビジネスモデルを作ることが期待されます。

7 ESG・SDGs・カーボンニュートラルへの対応

　7.1 グローバル基準としてのESGと日本企業への要請

近年、投資家のESG(環境・社会・ガバナンス)意識が世界的に高まる中、日本企業もサプライチェーン全体を含めたサステナビリティ対応を求められています。欧州連合(EU)が導入を進めているサプライチェーン全体でのCO2排出量測定ルールや強制的なESG報告義務は、輸出企業だけでなく部品や材料を提供する中小企業にも影響する可能性があります(※40)。

2024年以降、大企業が自社のバリューチェーン排出量を算定する際に、取引先に環境負荷データの開示を求めるケースが増えると予想されます。対応しない中小企業は取引機会を失うリスクがあるため、日本取引所グループのESG情報プラットフォームなどを活用する企業も年々増加している(※41)のです。

　7.2 カーボンニュートラル社会への転換と技術革新

日本政府は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標としています。資源エネルギー庁の試算では年間10兆円規模の投資が必要とされ(※42)、再生可能エネルギー普及や蓄電池技術、水素エネルギーインフラ整備などが避けられません。

中小企業も太陽光パネルや省エネ設備導入によるコスト削減効果や、環境対応製品・サービス開発などで市場信頼を得られる可能性があります。環境省の「CO2削減ポテンシャル診断事業」に参加した企業の約70％がエネルギーコスト低減とブランドイメージ向上を実感しており(※43)、カーボンニュートラル対応をコスト増ではなく長期的な競争力強化の機会と捉える姿勢が求められます。

　7.3 中小企業が取り組むべき持続可能性戦略

ESGやSDGsは大企業だけでなく、地域の中小企業にとっても新たな付加価値創造のチャンスです。地域資源を活かした循環型ビジネスモデルや、従業員が働きやすい職場環境の整備、地域社会との協働など、地道な取り組みが企業ブランド向上と市場拡大につながる(※44)ケースが増えています。

ただし、投資コストやノウハウ不足が課題となるため、行政や専門家との連携が鍵になります。環境省や中小企業庁の補助金・助成金を活用し、エネルギー診断やCSRコンサルを受けることで、具体的な課題や改善策を明確化できます。こうした取り組みを経営理念と結びつけ、長期的な企業価値の向上をめざすことが重要です。

8 DX（デジタルトランスフォーメーション）の深化と課題

　8.1 ポストコロナで顕在化するデジタルシフトの波

コロナ禍で多くの企業がオンライン会議システムやクラウドサービスを導入しましたが、MM総研の2023年企業IT投資動向調査では約70％が「コロナ禍の緊急対応でDXが加速した」と回答しています(※45)。しかし、単なるデジタル化にとどまり、業務プロセスの抜本的変革に至っていないケースも少なくありません。

DXを成功させるには、企業文化の変革と継続的な人材育成が不可欠です。トップダウン導入だけでなく、現場レベルでデジタルツールを使って顧客対応や内部コミュニケーションを最適化し、部門横断的なデータ連携やBIツール活用による迅速な意思決定、新規ビジネスモデルの創造などを推進することが重要です。

　8.2 データ利活用とAI活用による生産性向上

AIや機械学習は販売予測や在庫管理、品質管理など多様な業務で導入が進んでいます。富士キメラ総研のレポートによると、国内AI関連市場規模は2025年に1兆円を超える見通し(※46)が示され、製造業や流通業などで生産性向上の可能性が指摘されています。

中小企業でもクラウドAIサービスやオープンソースツールを使えば、大規模投資を行わずにデータ分析を始められます。ただし、分析結果をどのように現場で生かすかという運用設計が欠かせません。部署間のデータ連携や担当者のリテラシーレベルを考慮しないと、せっかくの分析結果が活用されずに終わってしまいます。テクノロジーだけでなく、組織体制と人材育成に力を注ぐことがDX実現の鍵です。

　8.3 デジタル人材育成と組織改革

DX推進で最大のボトルネックとされるのが「人材不足」と「企業文化の壁」です。人事院の研究報告では、日本企業の管理職レベルでデジタル技術に明るい人材は全体の15％未満(※47)との指摘があります。さらに、現場社員が日常業務でデジタルツールを使い、顧客体験の改善やデータ分析を行うには、従来の縦割り組織からの脱却が必要です。

この課題を克服するには、経営層が明確なビジョンを示し、中長期的な人材育成計画を策定することが欠かせません。外部専門家やIT企業と協業した研修プログラムや、若手・中堅社員のデジタルプロジェクトチームを立ち上げるなど、変革に前向きな人材を支援する仕組みづくりが有効です。一部の企業ではDX推進責任者を置き、全社横断的にプロジェクトを推進する例も増えています。

9 人手不足・働き方改革・リスクマネジメント

　9.1 人手不足の構造的要因と最新動向

日本の人口減少は、2023年に1億2,400万人を割り込む水準に達し、年間50万人以上が自然減しています(※48)。この減少ペースは今後も加速すると見込まれ、生産年齢人口(15～64歳)の減少が特に深刻です。さらにコロナ禍後の景気回復で需要が増し、多くの業種で人手不足が常態化しています。

中小企業は大企業との採用競争で不利になるだけでなく、地方ではそもそも母数が少ないという二重苦を抱えます。総務省の地域雇用動態調査では、地方の有効求人倍率が一部業種で3倍を超える(※49)というデータがあり、人材獲得は一筋縄ではいきません。外国人労働者の受け入れや業務自動化(RPAなど)による省人化など、多方面の対策が必要です。

　9.2 リモートワーク・ハイブリッドワーク定着と課題

コロナ禍で普及したリモートワークは、多くの企業が「一部定着」という形で継続する意向を示しています。リクルートワークス研究所の調査によると、在宅勤務を含むハイブリッドワークを導入している企業は2023年時点で約60％に達し(※50)、特にIT・サービス業では比率が高いです。

しかし、リモートワーク拡大に伴うコミュニケーション不足や従業員メンタルヘルスの管理、評価制度の難しさなどが課題として浮上しています。情報共有のインフラが不十分な中小企業では、生産性向上が十分実現できていないケースもあります。効果的なハイブリッドワークには、業務プロセスの明確化やコミュニケーションツールの導入、成果に基づく評価制度の整備が必須です。

　9.3 BCP(事業継続計画)とサプライチェーンリスク

日本は地震や台風など自然災害が多く、さらにコロナ禍を経験したことでBCPの重要性が再認識されています。内閣府が中小企業を対象に行った調査では、BCPを策定している企業は約30％にとどまるものの、今後策定を検討している企業を含めると約60％に上る(※51)とされます。

BCPでは緊急時にどのように連絡を取り合い、どの業務を優先的に続けるかが重要です。地政学リスクや感染症再拡大、サイバー攻撃などリスクが多様化する中、サプライチェーン全体を見渡したリスク評価が欠かせません。調達先の分散や在庫の最適化、デジタル技術を活用した追跡管理など、多層的な対策を講じることで企業のレジリエンスが高まります。

10 政策支援と補助金・助成金の活用

　10.1 中小企業庁・自治体などが提供する補助金・助成金

政府や自治体はコロナ禍以降も、中小企業向けの金融支援や補助金・助成金を積極的に展開しています。代表的なものは、ITツール導入費用を一部補助する「IT導入補助金」や、新規事業開発や設備投資に活用できる「ものづくり補助金」、コロナ禍で事業再構築を図る企業向けの「事業再構築補助金」などが挙げられます(※52)。

2024年もポストコロナ回復期を下支えする追加施策が検討されており、経済産業省は「デジタル化支援の強化」や「グリーン投資促進」に関連する補助金拡充方針を示しています(※53)。企業は自社の事業計画に合致する制度を的確に選び、締切や要件を確認のうえ申請手続きを行う必要があります。

　10.2 デジタル化支援・DX推進施策

デジタル庁設立後、行政手続きのオンライン化やマイナンバー制度活用が急速に進展しており、同時に民間企業のDXを後押しする施策も増えています。総務省が主体となる「地域情報化アドバイザー派遣制度」では、専門家が中小企業や自治体を支援し、デジタルサービス導入や運用ノウハウを提供します(※54)。

また、中小企業庁の「中小企業デジタル化応援隊」事業では、IT専門家とのマッチングを進め、導入コストの一部を助成する制度もあります(※55)。こうした施策を活用し、情報システム整備や社員研修を段階的に進めることで、DX推進を加速させることが可能です。

　10.3 環境対応・地域活性化関連支援

カーボンニュートラルを目指す政府の動きに合わせて、環境省や自治体による補助金・助成金も充実しています。たとえば、太陽光パネル導入費用補助やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化推進などがあり、企業が省エネ設備や高断熱技術を取り入れる際に利用可能です(※56)。さらに、地域活性化を目的とした観光関連補助金や産業クラスター形成支援も各地で展開され、地元商工会議所や自治体窓口に問い合わせると詳細情報が得られます。

11 2024年の経営戦略：実践ガイド

　11.1 財務戦略：キャッシュフロー管理と資金調達

不透明な経済環境下ではキャッシュフローの安定確保が最優先課題となります。国民生活金融公庫総合研究所の調査では、中小企業の約30％が「資金繰りが厳しい状態が半年以上続くと廃業を検討せざるを得ない」と回答しており(※57)、コロナ禍以降も資金繰りリスクはくすぶっています。

このため、月次ベースのキャッシュフロー予測を徹底し、不測の事態に備える必要があります。輸入原材料を扱う企業では、為替予約やヘッジ手段の導入を検討するケースが増えており、金利上昇局面に備える意味でも変動金利借入が多い企業は固定金利への切り替えや返済計画の見直しを早めに行うことが望ましいでしょう。

　11.2 マーケティング戦略：デジタル活用と顧客接点強化

消費者の購買行動がオンラインへ移行し、SNSやECサイト経由の売上が年々増加傾向にあります。野村総合研究所のレポートでは、2023年のEC市場規模が約20兆円に達し、今後も年平均5～8％で拡大すると予測されています(※58)。中小企業でも、オンライン顧客接点の強化は避けて通れない戦略です。

しかし、SNS運用やECサイト立ち上げだけでは成果に直結しにくいため、デジタル上で獲得した顧客データを分析し、適切な商品提案やリマーケティングを実施する仕組みづくりが重要です。顧客の属性や購買履歴、アクセス状況を総合的に活用し、PDCAを回すデータドリブンなマーケティングが競合他社との差別化に有効といえます。

　11.3 組織・人事戦略：人材育成・採用競争力強化

人手不足が続く中、優秀な人材を確保し定着させるには、給与水準だけでなく、企業文化や働き方への配慮が大きなカギとなります。マイナビの調査では「ワークライフバランス」を重視する求職者が全体の約70％に上り(※59)、若年層ほど在宅勤務やフレックス制度など柔軟な働き方を希望する傾向が強まっています。

さらに、キャリアパスの明確化や研修制度の充実は人材育成と定着に効果的です。小規模な中小企業ほど社員一人ひとりの役割が大きいため、スキルアップがそのまま企業成長につながります。人事評価制度を見直し、成果とプロセスの両面を公平に評価できる体制を整えることで、社員のモチベーション向上と離職率低減が期待できます。

　11.4 サプライチェーンマネジメント：多様化とリスク分散

原材料や部品の調達先を一国や一社に依存すると、地政学リスクや自然災害時に深刻な打撃を受けかねません。中小企業庁の分析では、2020～2022年の間に「主要調達先を見直した」という企業は全体の約35％にとどまる(※60)ことが示唆され、まだ十分にリスク分散が進んでいない現状があります。

そこで、仕入先の多様化や在庫の最適化、物流経路の複線化、発注時期の平準化など、サプライチェーン全体を俯瞰した管理が求められます。デジタルツールを用いて受発注や在庫情報をリアルタイムで可視化し、需要変動にも即応できる仕組みを作ると、顧客対応力の向上とリスク低減の両方が期待できます。

　11.5 イノベーション戦略：新規事業開発とオープンイノベーション

既存事業だけに頼っていては、市場や技術の変化に対応しきれないリスクが高まります。中小企業でも大学や公的研究機関、スタートアップとの連携によるオープンイノベーションに取り組む例が増えています。日本科学技術振興機構(JST)の調べによると、「共同研究・開発に参加する中小企業」はこの5年間で2倍以上に増加している(※61)というデータがあります。

新製品や新サービス開発を成功させるには、市場ニーズを素早く把握し、試作品テストや顧客インタビューを繰り返すアジャイル的手法が有効です。企業規模が小さい中小企業ほどフットワークが軽いため、機動的な意思決定で新たな市場を開拓し、大手が取りこぼす隙間を狙う戦略が奏功しやすいでしょう。

12 2025年を見据えて：展望と提言

　12.1 成長機会の見極めと投資戦略

2024年の経済環境は不透明な部分が多いものの、2025年以降を考えればDXやグリーン関連市場などに成長余地が見込まれます。内閣府の中期経済見通しでは、これらの分野が年間4～5％程度の成長を示すとされ(※62)、参入する中小企業が増えています。リソースに限りがある中小企業ほど、自社の強みと市場ニーズを慎重に重ね合わせ、投資すべき領域を厳選する必要があります。

また、投資リスクを回避するためには、小規模なテスト導入や共同開発で検証したうえで本格展開する段階的アプローチが有効です。クラウドファンディングやベンチャーキャピタルからの資金調達、自治体の補助金活用などを組み合わせることで、自己資金負担を軽減しながら新事業に挑戦できます。

　12.2 新興分野(IoT、AI、バイオテックなど)の活用

IoTやAI、バイオテクノロジーなど先端分野は、大手企業だけでなく中小企業にも大きなビジネスチャンスをもたらします。IoTは生産ラインの自動化や物流最適化に活用されるだけでなく、農業やヘルスケア分野でも応用が進んでおり(※63)、AIを用いた需要予測や画像認識技術も製造業やサービス業で導入ハードルが下がりつつあります。

バイオテクノロジー分野では、医療・介護だけでなく食品加工や環境保全など幅広い領域でイノベーションが進行中です。中小企業は迅速な試作とニッチ分野への対応力が強みなので、大手ではカバーしきれないニーズや地域特有の課題を解決し、高い評価を得ることが期待できます。

　12.3 グローバル視点での事業拡張とパートナーシップ

国内市場の縮小や少子高齢化が避けられない中、海外市場へ目を向けることは中長期的な成長に欠かせません。日本貿易振興機構(JETRO)の支援を活用して輸出を伸ばす中小企業が増えており、特にアジア市場では「メイド・イン・ジャパン」の信頼性を活かせる余地が大きい(※64)とみられます。

とはいえ、海外事業展開には現地法規制や商習慣への理解が欠かせず、パートナー企業の選定や撤退基準の設定などリスク管理が重要です。複数国への分散展開によって、一部地域の不調をほかで補う多角化戦略も効果的です。逆に単一国への過度な依存は、政治情勢や為替変動の影響をまともに受けるリスクが高くなるため注意が必要です。

　12.4 ESG・SDGsと経営理念の統合

今後は、企業経営とESG・SDGsの統合がますます重視されます。環境負荷や社会課題への取り組みを軽視する企業は、投資家や消費者からの評価を落とし、成長機会を逸するリスクがあります。実際に、経団連の調査ではESG指標の未対応を理由に取引先を見直す意向の大企業が全体の25％に達する(※65)との指摘があり、サプライチェーン全体に広がる動きが加速しつつあります。

一方、SDGsの17目標のうち自社事業に関連の深い領域を特定し、そこに集中投資する企業はブランド力強化と市場拡大の両立に成功し始めています。ESGやSDGsを単なる社会貢献にとどめず、長期的な経営戦略と結びつけて製品やサービス開発に落とし込むことが今後さらに求められるでしょう。

13 おわりに：持続的成長のために

2024年の日本経済は、ポストコロナの新常態が定着する一方で、地政学リスクやインフレ圧力など数多くの不確定要素を抱える複雑な局面を迎えます。中小企業の経営者にとっては、キャッシュフロー管理や人材確保などの足元の課題を解決しながら、DXやグリーン投資など将来の成長につながる種をまく経営判断が求められる時期です。少子高齢化は避けられませんが、国内市場ニーズの変化や海外展開を含む多彩な成長機会も存在するといえます。

データドリブンな視点を持ち、エビデンスに基づく意思決定を行うことが厳しい競争環境で生き残るための必須条件です。政府や自治体の補助金・助成金は多種多様ですが、それらを単なるコスト補填ではなく、経営モデル変革や新事業創出の投資資金と位置づける発想が必要になります。2024年の動向をしっかり把握し、2025年・2030年を視野に入れた経営戦略を練り上げることで、中長期にわたる持続的成長を実現できるはずです。