第2次｜省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
詳細
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは？
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が指定する、エネルギー価格高騰対策やコスト削減、生産性向上に向けた省エネルギー性能の高い設備やシステムを導入する計画を支援することで、国内の法人や個人の事業所における省エネルギー化を促進する制度です。
申請類型について
この補助金は大きく2種類の制度からなります。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金：工場や事業場全体での大規模な省エネに向けた、先進設備やオーダーメイド設備等の導入を支援（Ⅰ・Ⅱ・Ⅳの類型での申請が可能）
省エネルギー投資促進支援事業費補助金：様々な業種・業態の事業所での省エネに向けた、汎用設備の導入を支援（Ⅲ・Ⅳの類型での申請が可能）
また、（Ⅰ）～（Ⅳ）の4つの類型が存在し、各制度において対象となる類型が異なります。類型の詳細は下表の通りです。
（Ⅰ）工場・事業場型 | ⓐ先進設備・システムの導入：事務局が審査・採択した先進設備・システムへの更新する事業 ⓑオーダーメイド型設備の導入：事業者の使用目的や用途に合わせて専用に設計する設備等への更新する事業 |
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 | 化学燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う、事務局の指定設備への更新する事業 |
（Ⅲ）設備単位型 | 事務局が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備への更新する事業 |
（Ⅳ）エネルギ ー需要最適化型 | 事務局に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、事務局指定のエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入する事業 |
補助対象経費・補助金額・補助率
各類型における補助対象経費、補助金額、補助率は下表の通りです。
類型 | 補助対象経費 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
（Ⅰ） | 設計費・設備費・工事費 | 100万円/年～15億円/年 | 中小企業等：ⓐ2/3以内、ⓑ1/2以内 大企業等：ⓐ1/2以内、ⓑ1/3以内 |
（Ⅱ） | 設備費のみ | 30万円/年～3億円/年 | 1/2以内 |
（Ⅲ） | 設備費のみ | 30万円/年～1億円/年 | 1/3以内 |
（Ⅳ） | 設計費・設備費・工事費 | 100万円/年～1億円/年 | 中小企業等：1/2以内 大企業等：1/3以内 |
また、対象経費の内訳は以下の通りです。
設計費：補助事業実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費
設備費：補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造、改修に要する経費
工事費：補助事業の実施に必要不可欠な配電・配管工事、工事用図面の作成に要する経費
補助対象事業者と申請要件
補助対象事業者
この補助金では、中小企業等に加えて、大企業等も申請することが可能です。具体的には、以下に示す法人や個人事業主（青色申告者のみ）が対象です。
中小企業・小規模事業者
資本金1億円以下、従業員数100人以下の卸売業の中小企業・小規模事業者
資本金5,000万円以下、従業員数50人以下の小売業の中小企業・小規模事業者
資本金5,000万円以下、従業員数100人以下のサービス業の中小企業・小規模事業者
資本金3億円以下、従業員数300人以下の製造業・その他業種の中小企業・小規模事業者
中小企業団体等
その他中小企業等
大企業等
補助対象事業の要件
申請類型ごとに満たすべき要件があり、詳細は下記の通りとなります。
スケジュール
現時点で2024年度の公募情報はまだ公開されていませんが、昨年度は計4回の公募実績があることから、今年度も同程度公募を実施するの ではないかと予測しています。
公募時期（目安）：2025年3月～4月頃
事業実施期間：単年度の場合は最長1年間、複数年度事業の場合は最長で4年間にわたり事業を実施できます。
最新の情報は公式サイトをご覧ください。