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物流効率化に向けた先進的な実証事業|荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業

概要

荷主事業者の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することで、省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う制度です。

​主な要件

日本国内に本社を有する製造業、卸・小売業等の中小企業等及び中堅企業等であって、機械装置・システムを含む設備投資を行う物流における荷主事業者に該当すること

補助上限金額
​(補助率)

最大5億円(2/3以内)

申請締切日

2024年5月20日 8:00まで

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詳細

物流効率化に向けた先進的な実証事業とは?

 「物流の2024年問題(※)」や構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機といった課題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するために、荷主事業者や物流事業者の設備・システム投資を支援する制度です。

(※)2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、このことを「物流の2024年問題」と言われています。


制度の概要

 本事業では、大きく分けて「①荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」と「②自動配送ロボット導入促進実証事業」の2つの事業類型が存在します。それぞれの概要は以下の通りとなっており、ここでは①について解説します。

①荷主企業における物流効率化に向けた 先進的な実証事業

荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います

②自動配送ロボット導入促進実証事業

公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行います

補助金額・補助率

補助金額

中小企業等:最大1億円 中堅企業等:最大5億円

補助率

中小企業等:補助対象経費の2/3以内 中堅企業等:補助対象経費の1/2以内

補助対象経費

機械装置・システム費

①専ら補助事業のために使⽤される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借⽤に要する経費

②専ら補助事業のために使⽤される専⽤ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借⽤に要する経費

③①又は②と⼀体で⾏う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

技術導入費

本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家経費

本事業遂⾏のために依頼した専門家に⽀払われる経費

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利⽤に関する経費

スケジュール

最新の募集要項が発表され次第更新します。

 

最新の情報は公式サイトをご覧ください。

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補助対象とできる製品・サービス

おすすめ・関連補助金

全国

おすすめ

第1回|中小企業省力化投資補助金|一般型

人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用したオーダーメイド設備を導入するための事業経費の一部を補助する制度です。

主な要件

事業後3~5年間で、労働生産性を年平均4%以上、1人当たり給与支給総額を年平均2%以上増加させ、最も低い給与所得者の給料を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること

申請締切日

2025年3月31日 8:00まで

補助金額(補助率)

最大8,000万円(2/3以内)

更新日:

2025年4月28日

全国

おすすめ

第3次|中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足などの課題に対応し、成長を目指す大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げの実現を支援する補助金です。

主な要件

投資額10億円以上かつ、補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、都道府県別に定められている基準率を上回っていること

申請締切日

2025年4月28日 8:00まで

補助金額(補助率)

最大50億円(1/3以内)

更新日:

2025年4月28日

全国

おすすめ

第1回|中小企業成長加速化補助金

売上100億円を目指す成長志向型の中小企業者が行う、拠点の新設・増設やイノベーション創出、自動化による生産性向上にかかる大胆な設備投資を支援する制度です。

主な要件

1億円以上の投資を行う中小企業者であり、ポータルサイト(春頃開設予定)上に「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」の宣言を公表すること

申請締切日

2025年6月9日 8:00まで

補助金額(補助率)

最大5億円(1/2以内)

更新日:

2025年4月28日

全国

おすすめ

中小企業省力化投資補助金|カタログ注文型

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。

主な要件

人手不足の状態にある中小企業等がカタログに掲載された設備を導入し、補助事業終了後3年間で毎年、交付申請時と効果報告時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画を策定すること

申請締切日

(公募予定)随時公募 ※2026年9月頃まで

補助金額(補助率)

下限200万円~最大1,000万円(1/2)

更新日:

2025年2月18日

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