第1回｜中小企業省力化投資補助金｜一般型
詳細
中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としている制度です。
この制度には大きく2つの類型があり、それぞれの概要は下表の通りとなっています。
一般型 | 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行うために、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された設備（オーダーメイド設備）を導入する際の費用を支援 |
|---|---|
カタログ注文型 | 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行うために、事務局が指定する製品カタログに記載のある設備を導入する際の費用を支援 |
補助金額・補助率
補助金額 | 従業員数5名以下：750万円（1,000万円） 従業員数6～20名：1,500万円（2,000万円） 従業員数21～50名：3,000万円（4,000万円） 従業員数51～100名：5,000万円（6,500万円） 従業員数101名以上：8,000万円（1億円） ※（）内は大幅賃上げ特例（※1）を適用した場合の金額です。 |
|---|---|
補助率 | 中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3（最低賃上げ特例（※2）を適用する場合、中小企業も2/3） ※補助金額1,500万円は1/2もしくは2/3、補助金額1,500万円を超える部分は1/3となります。 |
（※1）：補助事業後3年間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+45円とし、なおかつ給与支給総額を6％以上増加させることが条件です。
（※2）：指定する一定期間において、3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上いることが条件です。
補助対象者
以下に該当する法人・個人が対象です。
中小企業
資本金または従業員数（常勤）のどちらかが下表の数字以下となる会社または法人が対象です。
業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
|---|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | １億円 | 100人 |
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
また、資本金額又は出資総額が10億円未満の会社・法人のうち、下表に該当する場合は「特定事業者の一部」として補助対象者となります。
業種 | 常勤従業員数 |
|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 500人 |
卸売業 | 400人 |
サービス業又は小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 300人 |
その他の業種（上記以外） | 500人 |
中小企業者（組合・法人関連）
小規模企業者・小規模事業者
特定非営利活動法人
社会福祉法人
補助対象事業の要件
以下の基本要件・その他要件を全て満たすことが必要です。
基本要件
以下の4つの要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定・遂行すること
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率を+3.0％以上増加させること
1人当たり給与支給総額の年平均成長率を地域別最低賃金の直近5年間の平均成長率以上とする、又は+2.0％以上増加させること（※2）
事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金の+30円以上 の水準にすること（※1）
一般事業主行動計画を公表すること（従業員数21名以上の場合）
※大幅賃上げ特例（※1）及び最低賃上げ特例（※2）を適用する場合は、それぞれの基準を満たす事業計画とする必要があります。
その他要件
以下の全ての要件を満たすこと
補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化指数（※3）を計算した事業計画を策定すること
事業計画上の投資回収期間（※4）を根拠資料とともに提出すること。
3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること
（※3）省力化指数＝｛（導入設備による削減時間）-（設備導入による削減時間）｝÷（導入設備による削減時間）
（※4）投資回収期間＝投資額÷（削減工数×人件費単価＋増加した付加価値額）
スケジュール
申請受付開始：2025年3月19日（月）
申請受付締切：2025年3月31日（月）17:00迄
採択発表：2025年6月中旬（予定）
※採択発表後に交付申請が必要です
補助事業実施期間：交付決定日から18ヶ月以内
最新の情報は公式サイトをご覧ください。
補助対象とできる製品・サービス
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中小企業省力化投資補助金｜カタログ注文型
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。
主な要件
人手不足の状態にある中小企業等がカタログに掲載された設備を導入し、補助事業終了後3年間で毎年、交付申請時と効果報告時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる事業計画を策定すること
申請締切日
（公募予定）随時公募 ※2026年9月頃まで
補助金額（補助率）
下限200万円～最大1,000万円（1/2）
更新日：
2025年2月18日