第1回｜中小企業成長加速化補助金
詳細
中小企業成長加速化支援事業とは？
売上100億円を目指す成長志向型の中小企業者で大胆な設備投資等を行う事業等（「間接補助事業」）を実施する者（「間接補助事業者」）に対して、事業に要する経費の一部を補助する事業（「補助事業」）を行うことにより、物価高や最低賃金引上げへの対応、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした制度です。
補助金額・補助率
補助金額 | 最大5億円 |
補助率 | 1/2 |
補助対象者
売上高が10億円以上100億円未満の中小企業
中小企業者の定義
中小企業
資本金または従業員数（常勤）のどちらかが下表の数字以下となる会社または法人が対象です。
業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) | 3億円以下 | 900人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
中小企業者（組合・法人関連）
その他
所得制限:
直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことが必要です。
みなし大企業でないこと:
以下のいずれかに該当する場合、「みなし大企業」とみなされ、補助金の対象となりません。
発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有している。
発行済株式の3分の2以上を大企業が所有している。
役員総数の2分の1以上を大企業の役員・職員が兼ねている。
上記1～3に該当する中小企業者等が発行済株式を所有している。
役員総数の全てを上記1～3に該当する中小企業者等の役員・職員が兼ねている。
みなし同一法人でないこと:
以下のいずれかに該当する場合、 「みなし同一法人」とみなされ、1つの法人として扱われます。
親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなされます。
個人が複数の会社の議決権を50%超保有する場合、複数の会社は同一法人とみなされます。
親会社が議決権の50%超を有する子会社が、さらにその子会社（孫会社など）の議決権を50%超有する場合も同様に、同一法人とみなされます。
上記に該当しない場合でも、代表者が同じ法人は同一法人とみなされます。
補助事業の要件
中小企業者であること
※現時点では詳細が明らかにされていませんが、中小企業者の定義に該当する以下の法人・個人が該当すると想定しています。
投資額が1億円以上（税抜き）である
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額であり、外注費、専門家経費等は含まれません。
売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表していること
「売上高100億円を目指す宣言」の策定・公表が完了していることが条件です。
一定の賃上げ要件等を満たす補助事業終了後3年間の事業計画書を策定し、実行すること
※現時点では詳細が明らかにされていませんが、労働生産性向上や最低賃金の引上げ、給与支給総額の引上げ等が具体的な数値目標として設定されると想定しています。
売上100億円を目指す宣言とは？
中小企業が「売上高100億円を超える企業になること」や「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、ポータルサイト上に公表をするものです。現在ポータルサイトは開設準備中となっていますが、宣言で記載する内容は以下の通りとなる見込みです。
企業の現状（足下の売上高、賃上げ等企業目標、課題等）
売上高100億円の実現のための目標（売上高成長目標、期間、プロセス等）
売上高100億円の実現に向けた具体的措置（生産増強、海外展開、M&A等）
実施体制
経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）等
宣言を行った企業は、本事業への申請が可能となるだけでなく、「宣言」を行った成長を目指す企業限定のイベントや経営者ネットワークへの参加ができるようになるほか、自社PRに専用のロゴマークを用いることができるようになるメリットがあります。申請を検討する方は、今のうちから宣言に向けた準備を進めておくとよいでしょう。
補助対象 経費の詳細
事業費 | 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費、等 |
事務費（委託・外注費を除く） | 人件費、旅費、謝金、資料購入費、 会議費、設備等借料、設営費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費（資料作成費を含む）、雑役務費、システム設計・運用費、保険料、車両整備費、申請料、輸送・運搬費、公租公課、保管料、振込手数料、一般管理費、等 |
ソフトウェア費（委託・外注費） | 広報費、委託費、外注費、ホームページ作成・維持費、会場借料、等 |
スケジュール
公募期間：2025年5月8日（木）～6月9日（月）17:00 １次審査結果の公表：2025年７月上旬 プレゼン審査：2025年7月下旬～8月下旬頃（お盆期間を除く）
採択発表：2025年9月上旬以降
事業実施期間：交付決定日から最長24ヶ月 ※採択発表後、交付申請手続きを行い、交付決定後に事業実施できます。
最新の情報は公式サイトをご覧ください。