ものづくり補助金とは？

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

　この補助金には大きく分けて2種類の申請枠・類型があり、それぞれの概要は下表の通りです。

補助金額・補助率

（※1）：給与支給総額の年平均成長率+6.0％以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50年の水準にすることが条件です。

（※2）：指定する一定期間において、3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30％以上いることが条件です。

補助対象者

　以下に該当する法人・個人が対象です。

補助対象事業の要件

　新商品・サービスの開発や改良、ブランディング、新しい販路の開拓を目的とした事業で、事前にマーケティング調査（実現可能性調査）を行い、その結果を基に開発や改良、ブランディングを実行することが条件であり、以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定・遂行することが必要です。

• 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率を+3.0％以上増加させること

• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を地域別最低賃金の直近5年間の平均成長率以上とする、又は+2.0％以上増加させること

• 事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にすること

• 一般事業主行動計画を公表すること（従業員数21名以上の場合）

• 海外事業に関する実現可能性調査（市場調査や現地規制調査等）を実施していること

• 社内に海外事業の専門人材を有すること、又は海外事業に関する外部専門家と連携すること

（※）大幅賃上げ特例を適用する場合は、給与支給総額の年平均成長率+6.0％以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50年の水準にする必要があります。

補助対象経費の内訳

以下は補助対象経費の主な内訳です。

• 機械装置・システム構築費：以下に該当する費用

  • 機械・装置、工具・器具の購入、制作、借用に係る費用

  • 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に係る費用

  • 改良・修繕又は据付けに係る費用

• 運搬費：運搬料、宅配・郵送料等

• 技術導入費：知的財産権等の導入

• 知的財産権等関連経費：特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等

• 外注費：新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の外注費用

• 専門家経費：本事業のために依頼した専門家に支払う費用

• クラウドサービス利用費：補助事業のために利用するクラウドサービスの利用費

• 原材料費：試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入費用

• 海外旅費：海外渡航及び宿泊等に係る費用

• 通訳・翻訳費：通訳及び翻訳を依頼する際の費用

• 広告宣伝・販売促進費用：本事業で開発又は提供する製品・サービスの海外展開に必要な広告に係る費用

スケジュール

申請開始：4月11日（金）17時

申請締切：4月25日（金）17時

結果発表：7月下旬頃

最新の情報については公式サイトをご覧ください。