第一次｜IT導入補助金｜複数社連携IT導入枠
詳細
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
この制度には5つの申請枠があり、それぞれの概要は以下の通りです。
通常枠 | 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援 |
|---|---|
インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援 |
インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援 |
セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援 |
複数社連携ＩＴ導入枠 | 複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援 |
補助金額・補助率・補助対象経費
補助金額（※１） | ①基盤導入経費＋②消費動向分析経費：最大3,000万円 ③その他経費：最大200万円 |
|---|---|
補助率 | ①ハードウェアは1/2以内、ソフトウェアは最大4/5以内(※) ②2/3以内 ③2/3以内 |
補助対象経費 | ①基盤導入費（ＩＴツール導入・利用費と、利用のためのハードウェア導入費） ②消費動向等分析経費（異業種間連携や地域の人流分析・ 商取引等を行うためのソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア導入費） ③その他経費（参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費） |
（※）ソフトウェアの補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内
補助対象者
以下の中小企業等・小規模事業者に該当する事業者からなる、合計10者以上のグループ構成員を形成することが条件です。
中小企業等
次の表に該当する事業者が補助対象者となります。
業種分類 | 定義 |
|---|---|
① 製造業（ゴム製品製造業を除く。）、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
② 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
③ サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、 旅館業を除く。） | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
④ 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
⑤ ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を 除く。） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
⑦ 旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 |
⑧ その他の業種（上記以外） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
⑨ 医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
⑩ 学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
⑫ 中小企業支援法第２条第１項第４号に規定する中小企業団体 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
⑮ 特定非営利活動法 人 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
小規模事業者
ただし、下記の（１）～（５）のいずれかの条件に該当する場合は「みなし大企業」となり補助対象外となります。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者等
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有する中小企業者等
（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねる者が役員総数の全てを占める中小企業者等
（６）応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
補助対象事業の要件
サプライチェーン内、商業集積地において、補助事業グループが実施する以下の事業が補助対象です。
【インボイス制度の対応】
インボイス制度への対応として、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどを複数者に導入するとともに、導入した事業者間でのデータ連携や得られるデータの活用により、更なる生産性向上を図る取組み
【異業種間のデータ連携】
特定商圏における卸売業、小売業、飲食業など、同じ顧客を抱える企業が、来客数や販売在庫、宿泊情報を複数者で共有できる受発注ソフトや会計ソフト等を導入して顧客に関するデータを共有することにより、効率的な販売・在庫管理を図る取組み
【企業間決済手続きの効率化】
複数者共通の受発注ソフトに連携した電子地域通貨やデジタル口座等を活用して法人間決済ネットワークサービスを導入することで、企業間の決済の効率化等を図る取組み
【面的キャッシュレス化によるサービス向上】
複数者共通で活用する電子地域通貨を導入してキャッシュレス化を推進することにより、新規顧客の獲得やデータを活用したマーケティング等を行いサービス向上を図る取組み
【需要予測システム等による顧客の情報分析】
商品又はサービスを購入する消費者の属性や購買情報をダッシュボード等で分析することのできる需要予測システム、ＰＯＳレジを複数者に導入し、消費者の購買行動や傾向等の分析を地域で共有することにより地域一体となって効果的な販売促進を図る取組み
【人流分析、消費者分析】
地域における消費動向や人流等のデータを取得するためのＡＩカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等を個店や街路に導入し、集客・需要予測ツール等を用いて得られたデータを活用して効果的な情報発信、商品・単価・陳列等の見直しを行い、適正な発注、人員配置等によるコスト削減を目指した効果的なマーケティングを図る取組み
【参画事業者における事業の効率化】
アンケートの実施、商品券やポイント券の配布等、これまで複数者が連携してアナログで実施していた取組をデジタル化し、通年でＩＴツールの活用・データ分析を行うことにより、コスト削減や売上向上を図るとともに、取得したデータを基に効果的な情報発信等を図る取組み
【地域課題解決に資する取組み】
地方公共団体、金融機関、公共機関、ＩＴベンダー、観光団体、医療、介護、福祉、教育、防災、防犯関係者等と連携し、地域課題解決（例えば、観光産業、防災、公共交通、医療・介護・福祉における情報連携）に資するデジタル化の取組みを通じて、複数者の生産性向上を図る取組み
スケジュール
公募開始：2025年3月31日（月）受付開始予定
公募期間：2025年3月31日（月）～2025年6月16日（月）予定
交付決定：2025年7月24日（木）予定
事業実施期間：交付決定～2026年1月30日（金）予定
実績報告期限：2026年1月30日（金）予定
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