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躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

概要

「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」のために必要な機械設備等の導入を支援します。「試作・開発」ではなく、「量産フェーズ」が補助対象事業となります。

​主な要件

東京都に拠点を置き、2年以上事業を行っている中小事業者

補助上限金額
​(補助率)

最大1億円(3/4)

申請締切日

2024年11月15日 8:00まで

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詳細

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは?

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」のために必要な機械設備等の導入を支援します。「試作・開発」ではなく、「量産フェーズ」が補助対象事業となります。


競争力強化、DXの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成します。(税法上の固定資産のうち「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に該当するものとします)


この制度には4つの申請枠があり、それぞれの概要は以下の通りです。


内容

条件

競争力強化

新しい機械設備を導入して競争力を高め、

生産性を向上させる事業(事例は次ページ)

ゼロエミッションや賃上げを実施し、

設備導入後に従業員一人当たりの付加価値額

(労働生産性)を年率3%以上向上させる計画が必要

DX推進

IoT、AI、ロボット、デジタル技術を使って、

新しい製品やサービスを作ったり、

既存のビジネスを変革する事業

設備導入後に従業員一人当たりの付加価値額

(労働生産性)を年率3%以上向上させる計画が必要

イノベーション

都市の課題解決や市場拡大を目指して、

新事業活動を行うために

必要な機械設備を導入する事業

新商品や新サービスの生産、新たな生産・販売方式の

導入などが含まれ、設備導入後に従業員一人当たりの

付加価値額(労働生産性)を

年率3%以上向上させる計画が必要

後継者チャレンジ

事業承継を契機に、後継者が

事業の多角化や新たな課題に取り組むために

必要な機械設備を導入する事業

設備導入後に従業員一人当たりの付加価値額

(労働生産性)を年率3%以上向上させる計画が必要


助成金額・助成率・助成対象経費

助成金額

3,000万円~1億円

助成率

1/2~2/3以内

助成対象経費

機械装置費、器具備品費、ソフトウェア費


助成対象者

(1) 以下の規模に該当する都内の中小企業者であること

業種

資本金

製造業・建設業・運輸業・その他の業種

(ソフトウェア業、情報処理サービス業含む)

3億円以下又は300人以下

ゴム製品製造業の一部

3億円以下又は900人以下

卸売業

1億円以下又は100人以下

サービス業

5,000万円以下又は100人以下

旅館業

5,000万円以下又は200人以下

小売業(飲食業を含む)

5,000万円以下又は50人以下


(2)大企業が実質的に経営に参画していないこと

  • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合

  • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合

  • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合

  • その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合


(3)登記について以下のいずれかに該当すること

  • 法人:基準日現在で、本店の登記が都内にあること


    (実施場所が都外の場合は都内に本店があること)

  • 個人事業者:開業届が都内にあること

  • 基準日現在で、東京都内事業所で継続的に2年以上事業を行っていること



補助対象事業の要件

<競争力強化の要件>

下記の事業例以外でも、助成事業者の競争力強化につながる事業計画であれば対象になります。

  • 量産体制の構築

  • 安定供給体制の確立

  • 多品種少量生産への対応

  • 生産工程の改善

  • 一貫加工の実現製品・技術の品質向上、信頼性確保

  • 特殊素材、難加工、複雑形状への対応

  • 短納期への対応

  • コストダウン


<DX推進の要件>

IoTやAI、ロボット等のデジタル技術を活用し、DX推進を図り将来的な変革を目指す取組みです。申請にあたって技術区分を①IoT・AI活用 ②ロボット ③その他の中から1つ選ぶ必要があります。単にデジタル技術が搭載された機械設備を購入するだけでは対象になりません。DX推進に向けた経営戦略とビジョンを踏まえ、生産性向上を図る計画が必要です。


<イノベーションの要件>

9つの産業分野と新事業活動の条件に当てはまる必要があります。

  • 新商品の生産

  • 新役務の提供

  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入

  • 役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動


産業分野

事業例

① 防災・減災・災害対策分野

・耐震化対策、不燃化対策に関する製品の生産

・自然災害への対策強化に関する製品の生産

② インフラメンテナンス分野

・都市インフラのメンテナンスに関する製品の生産

③ 安全・安心の確保分野

・セキュリティ対策に関する製品の生産

・感染症対策をはじめとした衛生対策に関する製品の生産

④ スポーツ振興・障害者スポーツ分野

・スポーツ振興に関する製品の生産

・障害者スポーツに関する製品の生産

⑤ 子育て・高齢者・障害者支援分野

・子育て、高齢者支援に関する製品の生産

・障害者支援に関する製品の生産

⑥ 医療・健康分野

・医療に関する製品の生産

・健康管理に関する製品の生産

⑦ 環境・エネルギー・節電分野

・省エネルギー

・再生可能エネルギーに関する製品の生産

・資源リサイクルに関する製品の生産

⑧ 国際的な観光・金融都市の実現分野

・観光客の行動支援に関する製品の生産

・キャッシュレス化に関する製品の生産

⑨ 交通・物流・サプライチェーン分野

・次世代自動車に関する製品の生産

・物流機能強化に関する製品の生産


<機械設置場所の要件>

東京都内

  • 基準日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること

  • 原則、基準日現在で環境条例に定められた工場設置認可・認定を受けていること


東京都外

  • 基準日現在で東京都内に登記簿上の本店があること

  • 設置場所が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する工場等であること

  • 原則、設置場所が基準日現在で環境保全等に関する法令に基づく特定施設の各種届出がなされ、認可・認定を受けていること


スケジュール

公募開始:2024年10月23日(水)受付開始

公募期間:2024年10月23日(水)~2024年11月6日(月)予定

交付決定:2025年6月18日(水)予定

事業実施期間:2025年4月1日(火)~2025年9月30日(金)

 

最新の情報については公式サイトをご覧ください。


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補助対象とできる製品・サービス

おすすめ・関連補助金

全国

おすすめ

第1回|中小企業省力化投資補助金|一般型

人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用したオーダーメイド設備を導入するための事業経費の一部を補助する制度です。

主な要件

事業後3~5年間で、労働生産性を年平均4%以上、1人当たり給与支給総額を年平均2%以上増加させ、最も低い給与所得者の給料を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること

申請締切日

2025年3月31日 8:00まで

補助金額(補助率)

最大8,000万円(2/3以内)

更新日:

2025年4月28日

全国

おすすめ

中小企業省力化投資補助金|カタログ注文型

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。

主な要件

人手不足の状態にある中小企業等がカタログに掲載された設備を導入し、補助事業終了後3年間で毎年、交付申請時と効果報告時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画を策定すること

申請締切日

(公募予定)随時公募 ※2026年9月頃まで

補助金額(補助率)

下限200万円~最大1,000万円(1/2)

更新日:

2025年2月18日

全国

おすすめ

第19次|ものづくり補助金|製品・サービス高付加価値枠

国内の雇用を支える中小企業や小規模事業者が生産性向上や持続的な賃上げを実現するために、革新的な製品・サービス開発や、生産工程の効率化・省力化に資する設備投資やシステム導入を行う取組を支援する制度です。

主な要件

事業後3~5年間で、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を年平均3%以上、1人当たり給与支給総額を年平均2%以上増加させ、最も低い給与所得者の給料を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること

申請締切日

2025年4月25日 8:00まで

補助金額(補助率)

最大2,500万円(2/3以内)

更新日:

2025年4月28日

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