第20次｜ものづくり補助金｜製品・サービス高付加価値枠
詳細
ものづくり補助金とは？
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
この補助金には大きく分けて2種類の申請枠・類型があり、それぞれの概要は下表の通りです。
製品・サービス高付加価値化枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を支援 |
|---|---|
グローバル枠 | 海外事業の実施による国内の生産性向上を支援 |
補助金額・補助率
補助金額 | 従業員数5人以下：750万円（850万円） 従業員数6～20人：1,000万円（1,250万円） 従業員数21～50人：1,500万円（2,500万円） 従業員数51人以上：2,500万円(3,500万円) ※（）内は大幅賃上げ特例（※1）適用時の金額です。 |
|---|---|
補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者及び、最低賃金引上げ特例（※2）を適用する事業者は2/3) |
（※1）：「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用要件」にて後述する要件を満たすことで、補助金額を（）内の数値に引き上げることができます。
（※2）：2023年10月～2024年9月の期間において、3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30％以上いることが条件です。
補助対象者
以下に該当する法人・個人が対象です。
中小企業
資本金または従業員数（常勤）のどちらかが下表の数字以下となる会社または法人が対象です。
業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
|---|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | １億円 | 100人 |
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
また、資本金額又は出資総額が10億円未満の会社・法人のうち、下表に該当する場合は「特定事業者の一部」として補助対象者となります。
業種 | 常勤従業員数 |
|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 500人 |
卸売業 | 400人 |
サービス業又は小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 300人 |
その他の業種（上記以外） | 500人 |
中小企業者（組合・法人関連）
小規模企業者・小規模事業者
補助対象事業の要件
基本要件
以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定・遂行することが条件です。
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率を+3.0％以上増加させること
1人当たり給与支給総額の年平均成長率を地域別最低賃金の直近5年間の平均成長率以上とする、又は+2.0％以上増加させること
事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にすること
一般事業主行動計画を公表すること（従業員数21名以上の場合）
新製品・サービスの売上高合計額が、売上全体の10％以上となること
大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定し、決められた時期において定めた目標値を達成することが条件です。いずれか片方でも目標値未達の場合には補助 金返還を求められる他、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消となるため注意が必要です。
基本要件②の給与支給総額基準値（+2.0%）に加えて、更に年平均成長率を+4.0％（合計で+6.0％）以上となる増加目標値を事業者自身で設定し、事業計画期間最終年度において、その目標値を達成すること
基本要件③の事業所内最低賃金基準値（+30円）に加え、更に+20円（合計で+50円）以上となる増加目標値を事業者自身で設定し、毎年、その目標値を達成すること
補助対象経費の内訳
以下は補助対象経費の主な内訳です。
機械 装置・システム構築費：以下に該当する費用
機械・装置、工具・器具の購入、制作、借用に係る費用
専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に係る費用
改良・修繕又は据付けに係る費用
運搬費：運搬料、宅配・郵送料等
技術導入費：知的財産権等の導入
知的財産権等関連経費：特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費：新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の外注費用
専門家経費：本事業のために依頼した専門家に支払う費用
クラウドサービス利用費：補助事業のために利用するクラウドサービスの利用費
原材料費：試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入費用
スケジュール
申請開始：7月1日（火）17時
申請締切：7月25日（金）17時
結果発表：10月下旬頃
最新の情報については公式サイトをご覧ください。
