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新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

概要

ポストコロナや物価高騰など、変わりゆく新たな事業環境に適応するための取り組みを支援するもので、既存事業における経営資源を生かした「深化・発展」が補助対象事業となります。

​主な要件

東京都に拠点を置く中小事業者で、直近決算期が2019年以降の決算期と比べて売上高減少or営業損失であること

補助上限金額
​(補助率)

最大800万円(2/3)

申請締切日

(公募予定)2025年3月頃

制度活用支援プログラムへ

※ご利用にはプレミアムプランのご契約が必要です

詳細

東京都が実施する「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、ポストコロナ時代における中小企業の課題解決を目的とした助成金制度です。この事業は、中小企業が自社の経営基盤を強化し、新たな事業環境に適応するための取り組みを後押しします。


1. 制度の目的

この事業の主な目的は以下の通りです:

  • 需要変化への対応: 消費者ニーズの変化に迅速に応じる。

  • コスト増加への対策: エネルギー・原材料費・人件費の高騰に対応する。

  • 競争力強化: 高品質な製品・サービスの提供を支援。

2. 助成金の概要

  • 助成率: 対象経費の2/3以内

  • 助成限度額: 最大800万円

  • 助成対象期間: 交付決定日から最長1年間

3. 助成対象事業と経費

対象事業

  • 既存事業の深化: 現在の事業をさらに高品質なものにする取り組み(例:高性能機器の導入、設備の省エネ化)。

  • 既存事業の発展: 新たな商品やサービスの開発(例:新商品の試作、販路拡大)。

助成対象経費一覧

  1. 原材料・副資材費: 試作品や改良のための部品・素材。

  2. 例: 試験用部品、製造用素材。

  3. 機械装置・工具器具費: 設備や製造機械の購入費用。

  4. 例: 3Dプリンター、金型製造機械。

  5. 委託・外注費: 外部に委託する開発・調査費用。

  6. 例: 試作品開発費、市場調査費。

  7. 販売促進費: プロモーションや販路拡大活動の費用。

  8. 例: PR動画制作費、広告費、展示会出展料。

  9. システム導入費: ITシステムの導入費用。

  10. 例: 業務効率化ソフト、クラウドサービス利用料。

  11. 借料・リース料: 必要な設備や道具のリース費用。

  12. 例: 専用装置のリース契約費。

  13. 施設改修費: 作業環境の改善や設備の改修。

  14. 例: 作業場の改装、設備増設工事。

  15. 広報費: 広報活動やマーケティング費用。

  16. 例: ウェブサイト制作費、パンフレット印刷費。

  17. 運搬・輸送費: 試作品や設備の輸送費。

  18. 例: 試作品の配送費、新設備の運搬費。

  19. 通訳・翻訳費: 国際取引や海外展開のためのサービス。

  20. 例: 契約書の翻訳、会議の通訳。

  21. 研修費: 社員のスキル向上にかかる費用。

  22. 例: 専門講師の招聘費用、研修プログラム参加費。

  23. その他経費: 必要性が認められる経費(詳細は要項参照)。

  24. 例: 特定ソフトウェアライセンス費用。

4. 申請要件と手続き

申請資格

  • 東京都内に本社または支店を有する法人、または都内納税地を持つ個人事業主。

  • 直近の決算期で売上が減少、または損失を計上している。

申請手続き

  1. 申請期間: 令和7年3月3日~3月14日

  2. 申請方法: 電子申請システム「jGrants」を使用

  3. 必要書類:

  4. 事業計画書

  5. 納税証明書

  6. 収支計画書

5. よくあるお知らせ(FAQ)

助成金の基本について

  • 助成金とは何ですか? 助成対象経費の一部を支援する制度で、原則返還不要です。ただし、後払いでの交付となります。

  • 助成金の支払いはいつ行われますか? 実績報告書提出後、完了検査を経て約1か月以内に支払われます。

対象事業と経費について

  • 既存事業の「深化」とは? 現在の事業をさらに質の高いものにする取り組みです(例:生産性向上のための機器導入)。

  • 既存事業の「発展」とは? 新たな商品・サービスの開発や販路拡大などの取り組みを指します。

  • 助成対象外経費は? 通常業務にかかる通信費・光熱費や、中古品購入、人件費、税金などは対象外です。

申請手続きについて

  • 申請後に書類の修正は可能ですか? 修正は不可。不備がある場合は不採択となるため、申請前に確認が必要です。

  • 他の助成金と併願できますか? 他の公的機関の助成金と併願可能ですが、同一テーマでの二重助成は不可です。


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補助対象とできる製品・サービス

補助金×営業代行「CVSales」

認定支援機関の株式会社G&Nが提供する補助金・助成金を活用した販路拡大を支援する営業代行サービスです。 営業戦略の策定~テレアポによるリード獲得~商談同席/代行~貴社クライアントへの申請支援まで、一気通貫でサポートしているため、「商材と補助金・助成金のとの組み合わせ」「顧客に対する補助金・助成金の提案力」といった補助金活用型営業における課題を解決します。

おすすめ・関連補助金

全国

おすすめ

第13回|事業再構築補助金|成長分野進出枠(通常類型)

ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援する制度です。

主な要件

補助事業終了後3~5年で付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率4.0%以上増加し、給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること

申請締切日

2025年3月26日 9:00まで

補助金額(補助率)

最大6,000万円(1/2以内)

更新日:

2025年4月28日

全国

おすすめ

第19次|ものづくり補助金|製品・サービス高付加価値枠

国内の雇用を支える中小企業や小規模事業者が生産性向上や持続的な賃上げを実現するために、革新的な製品・サービス開発や、生産工程の効率化・省力化に資する設備投資やシステム導入を行う取組を支援する制度です。

主な要件

事業後3~5年間で、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を年平均3%以上、1人当たり給与支給総額を年平均2%以上増加させ、最も低い給与所得者の給料を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること

申請締切日

2025年4月25日 8:00まで

補助金額(補助率)

最大2,500万円(2/3以内)

更新日:

2025年4月28日

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