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中小企業省力化投資補助金|カタログ注文型

概要

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。

​主な要件

人手不足の状態にある中小企業等がカタログに掲載された設備を導入し、補助事業終了後3年間で毎年、交付申請時と効果報告時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画を策定すること

補助上限金額
​(補助率)

下限200万円~最大1,000万円(1/2)

申請締切日

(公募予定)随時申請 ※2026年9月頃まで

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詳細

中小企業省力化投資補助金とは?

 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としている制度です。


 この制度には大きく2つの類型があり、それぞれの概要は下表の通りとなっています。

一般型

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行うために、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された設備(オーダーメイド設備)を導入する際の費用を支援

カタログ注文型

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行うために、事務局が指定する製品カタログに記載のある設備を導入する際の費用を支援

補助金額・補助率

補助金額

従業員数5名以下:200万円(300万円) 従業員数6~20名:500万円(750万円) 従業員数21名以上:1,000万円(1,500万円) ※()内は賃上げ要件(※1)を適用した場合の金額です。

補助率

1/2以下

(※1):補助事業後3年間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+45円とし、なおかつ給与支給総額を6%以上増加させることが条件です。


補助対象者

 以下に該当する法人・個人が対象です。

中小企業

資本金または従業員数(常勤)のどちらかが下表の数字以下となる会社または法人が対象です。

業種

資本金

従業員数(常勤)

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円

900人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

その他の業種(上記以外)

3億円

300人

 また、資本金額又は出資総額が10億円未満の会社・法人のうち、下表に該当する場合は「特定事業者の一部」として補助対象者となります。

業種

常勤従業員数

製造業、建設業、運輸業

500人

卸売業

400人

サービス業又は小売業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

300人

その他の業種(上記以外)

500人

中小企業者(組合・法人関連)

小規模企業者・小規模事業者

特定非営利活動法人

社会福祉法人


補助対象経費

 省力化製品の設備投資における(1)製品本体費用、(2)導入に要する費用(導入経費)の2つが対象となります。(ただし、(2)単体での申請はできません。)

(1)製品本体費用:製品カタログに事前登録されている価格を上限とし、単価50万円以上の製品が補助対象です。

(2)導入経費:省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となり、製品本体価格の2割までの金額が補助対象となります。

※交付決定前に導入した製品や中古品など、補助対象外となる製品もあるので注意が必要です。


スケジュール

公募期間:2024年8月より随時募集となっています。

 

最新の情報は公式サイトをご覧ください。

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補助対象とできる製品・サービス

補助金トータルサポート

補助金×営業代行「CVSales」

認定支援機関の株式会社G&Nが提供する補助金・助成金を活用した販路拡大を支援する営業代行サービスです。 営業戦略の策定~テレアポによるリード獲得~商談同席/代行~貴社クライアントへの申請支援まで、一気通貫でサポートしているため、「商材と補助金・助成金のとの組み合わせ」「顧客に対する補助金・助成金の提案力」といった補助金活用型営業における課題を解決します。

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