物流効率化に向けた先進的な実証事業|荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
詳細
物流効率化に向けた先進的な実証事業とは?
「物流の2024年問題(※)」や構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機といった課題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するために、荷主事業者や物流事業者の設備・システム投資を支援する制度です。
(※)2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、このことを「物流の2024年問題」と言われています。
制度の概要
本事業では、大きく分けて「①荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」と「②自動配送ロボット導入促進実証事業」の2つの事業類型が存在します。それぞれの概要は以下の通りとなっており、ここでは①について解説します。
①荷主企業における物流効率化に向けた 先進的な実証事業 | 荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います |
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②自動配送ロボット導入促進実証事業 | 公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行います |
補助金額・補助率
補助金額 | 中小企業等:最大1億円 中堅企業等:最大5億円 |
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補助率 | 中小企業等:補助対象経費の2/3以内 中堅企業等:補助対象経費の1/2以内 |
補助対象経費
機械装置・システム費 | ①専ら補助事業のために使⽤される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借⽤に要する経費 ②専ら補助事業のために使⽤される専⽤ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借⽤に要する経費 ③①又は②と⼀体で⾏う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 |
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技術導入費 | 本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
専門家経費 | 本事業遂⾏のために依頼した専門家に⽀払われる経費 |
運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利⽤に関する経費 |
スケジュール
最新の募集要項が発表され次第更新します。
最新の情報は公式サイトをご覧ください。
補助対象とできる製品・サービス
おすすめ・関連補助金
全国
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中小企業省力化投資補助金|カタログ注文型
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。
主な要件
人手不足の状態にある中小企業等がカタログに掲載された設備を導入し、補助事業終了後3年間で毎年、交付申請時と効果報告時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画を策定すること
申請締切日
(公募予定)随時公募 ※2026年9月頃まで
補助金額(補助率)
下限200万円~最大1,000万円(1/2)
更新日:
2025年2月18日