JLOX+①｜海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援事業
詳細
我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）とは？
文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促すことを目的とし、特定非営利活動法人映像産業支援機構が、コンテンツ制作や映像制作に係る費用を支援する制度です。
制度の概要
この補助金には大きく6つの事業類型が存在し、ここでは「①海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援事業」について説明します。それぞれの概要は以下の通りです。
①海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援 | 日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげる取組を支援します。 |
②国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援） | 制作会社が資金調達やIP活用等に参画し、海外市場に訴求する高品質な映像作品制作を通じてコンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進する取組を支援します。 |
③国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援） | 高品質なコンテンツの本制作に向け、多様な資金調達やパートナー獲得、クオリティの高い企画・脚本等の開発、契約交渉・資金調達における権利処理を行う取組を支援します。 |
④海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援 | 海外映像制作者が日本でロケ撮影等を行う事業を積極的に誘致することで、国内人材のさらなる活用を促し、映像産業の一層の発展に繋がる取組を支援します。 |
⑤次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援 | 個々のクリエイターを支援する環境整備や、我が国発のIPを活用したビジネスモデルの高度化、新たなコンテンツ体験価値の提供を図る取組を支援します。 |
⑥コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援 | 新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進に繋がる取組を支援します。 |
補助金額・補助率
補助金額 | 最大2,000万円/1案件 ※複数案件への応募が可能ですが、1社への支援は総額4億円が上限です。 |
補助率 | 1/2 |
補助対象者
以下の法人や団体が申請可能です。
日本の法令に基づき設立された法人（企業、団体）
地方自治体方で定められた地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市、特例市、その他の市・町村・特別区）
次の条件を満たした現地海外法人
親会社たる国内法人が議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社
親会 社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社
※原則上記の2要件を満たし、かつ審査委員会が適切と認めた企業グループであること
補助事業の要件
この補助金では以下の①および②の要件を満たしたコンテンツを対象としています。
①次のいずれかのコンテンツジャンルに該当すること
映像：番組・映画・アニメ・メディアアート等
音楽：配信楽曲・ライブコンサート等
舞台：演劇・ミュージカル・ダンス等
配 信ゲーム：家庭用ゲーム・モバイルゲーム等
出版：電子コミック・電子書籍等
キャラクター：マスコット等（※日本国内で商標登録もしくは意匠登録されているもの）
②コンテンツの製作過程と権利保持が次のいずれかに該当すること
日本の法令に基づき設立された法人または日本国民（特別永住者を含む）によって製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が原則として著作権の全部または一部を有しているコンテンツ
他国と、日本の法令に基づき設立された法人または日本国民(特別永住者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が原則として著作権の全部または一部を有しているコンテンツ
補助対象経費
海外渡航に要する費用 | 航空券代、宿泊費、現地移動費、送迎費、ビザ取得費等 |
|---|---|
出展・参加（オンライン開催を含む）に関する費用 | 出展料、ブース料、参加登録料等 |
会場・施工（オンライン開催を含む）に関する費用 | 会場費、施設使用料、美術施工費、映像機材費 照明機材費、音響機材費、機材オペレート料、輸送費等 |
事業運営に関する費用 | 案内スタッフ費、進行スタッフ費、通訳スタッフ費、警備スタッフ費、マニュアル作成費、翻訳費、出演料、権利使用料、接遇費（レセプション等）等 |
広報宣伝に関する費用 | 媒体出稿費、パブリシティ費、印刷製本費、ノベルティ費等 |
ローカライズに関する費用 | 字幕入れ作業費、吹替収録費、翻訳料、監修費、編集費等 |
スケジュール
2025年3月31日より、「隔週金曜日」で申請受付が開始されており、予算がなくなり次第募集終了となっています。
最新の情報は公式サイトをご覧ください。