第3次｜中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
詳細
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは？
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指した10億円以上の大規模投資を行う取組を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした制度です。
補助金 額・補助率
補助金額 | 最大50億円 |
|---|---|
補助率 | 1/3以内 |
補助対象となる事業者・事業
この制度では、①単独申請を行う場合、②共同（コンソーシアム）申請を行う場合のどちらかで申請するかによって、要件が異なります。
①単独申請を行う場合
補助対象となる事業者（※ただし、みなし大企業に該当する場合は、対象外となります。）
以下に該当する法人、個人が補助対象となります。
常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社又は個人等
下記の法人等（大規模投資による生産性向上や事業規模の拡大を通じた賃上げの実現といった政策目的に沿った補助事業であり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合に限る）
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合・連合会
水産加工業協同組合・連合会
技術研究組合
商店街振興組合・連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合・連合会・中央会
酒販組合・連合会・中央会
内航海運組合・連合会
法人税法別表第２に該当する者（一般財団法人、一般社団法人、共済組合、社会福祉法人、社会医 療法人等）
農事組合法人
労働者共同組合
法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）
補助対象事業の要件
下記の①＋②を満たす場合は【一般枠】で、追加で③を満たす場合には【特別枠】での申請が可能です。
①投資金額が10億円以上であること（外注費・専門家経費を除く）
②補助事業終了から３年後の給与上昇率が地域の最低賃金の上昇率以上であること
③2025年3月31日までに補助事業の完了が見込まれること
②共同（コンソーシアム）申請を行う場合
補助対象経費
下記に該当する経費が補助対象となります。ただし、建物費・機械装置費・ソフトウェア費については単価100万円以上のものが対象であり、専門家経費については1日5万円までが上限となります。（いずれも税抜）
建物費 | 事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫の建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費 |
|---|---|
機械装置費 | ①機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用 ②①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 |
ソフトウェア費 | ①ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費 ②①と一体で行う、改良・修繕に要する経費 |
外注費 | 補助事業遂行のために必要な加工や設計、 検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費 |
専門家経費 | 補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
スケジュール
公募開始：2025年2～3月（予定）
公募期間：2025年2～4月（目安）
※公募締切後、プレゼンテーション審査があります。
採択発表：2025年6月（目安）
※採択後、交付申請手続きを行う必要があり、交付決定後に事業実施可能です。
事業実施期間：交付決定日から最長で2026年12月末まで
最新の情報は公式サイトをご覧ください 。
